高齢者の賃金に関する新聞記事
賃金カーブ見直し必要 高齢者雇用で経団連 「現役世代を抑制」
経団連は１１日、平成２５年春闘の経営側指針となる「経営労働政策委員会報告」の原案を明らかにした。企業に希望者全員の雇用を義務づける「改正高年齢者雇用安定法」が４月に施行されることから、現役世代の賃金抑制で給与原資を確保する「賃金カーブの全体的な見直し」が必要と位置付けた。１月に最終案を取りまとめる。
原案は、６５歳までの継続雇用の比率が現在の７４％から９０％に上昇した場合、総賃金額は今後５年間で２％押し上げられると試算。企業の人件費を抑えながら雇用を維持するため、賃金カーブの見直しを求めた。
定期昇給と給与総額引き上げ、賞与・一時金のあり方に関し、原案は、「今後の経済・雇用情勢を踏まえ、最終案で記載する」として空欄のまま。経団連幹部は「今年も昨年と状況は変わらない」とみており、定昇延期や凍結の可能性に言及した昨年の報告を踏襲する見通しだ。
[産業経済新聞社 2012年12月12日(水)]
