Ｑ＆Ａで学ぶ 年金と継続雇用給付の仕組み
「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律」の概要
【平成２４年８月２９日成立】
少子高齢化が急速に進展し、若者、女性、高齢者、障害者など働くことができる人全ての就労促進を図り、社会を支える全員参加型社会の実現が求められている中、高齢者の就労促進の一環として、継続雇用制度の対象となる高年齢者につき事業主が定める基準に関する規定を削除し、高年齢者の雇用確保措置を充実させる等の所要の改正を行う。
- 1. 継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止
- 継続雇用制度の対象となる高年齢者につき事業主が労使協定により定める基準により限定できる仕組みを廃止する。
- ２. 継続雇用制度の対象者を雇用する企業の範囲の拡大
- 継続雇用制度の対象となる高年齢者が雇用される企業の範囲をグループ企業まで拡大する仕組みを設ける。
- ３. 義務違反の企業に対する公表規定の導入
- 高年齢者雇用確保措置義務に関する勧告に従わない企業名を公表する規定を設ける。
- ４. 高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針の策定
- 事業主が講ずべき高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針の根拠を設ける。
- ５. その他
- 厚生年金（報酬比例部分）の受給開始年齢に到達した以降の者を対象に、基準を引き続き利用できる１２年間の経過措置を設けるほか、所要の規定の整備を行う。 施行期日：平成２５年４月１日
厚生年金の支給開始年齢の引上げ
公的年金（厚生年金）の支給開始年齢の引上げにより、現在の高年齢者雇用制度のままでは、平成２５年度には、６０歳定年以降、継続雇用を希望したとしても、雇用が継続されず、また年金も支給されないことにより無収入となる者が生じる可能性。
高年齢者雇用安定法における例外措置の廃止
- 現在の高年齢者雇用安定法に基づく高年齢者雇用制度において、定年を定める場合には、６０歳を下回ることができない（法第８条）。
- ６５歳未満の定年を定めている事業主に対して、６５歳までの雇用を確保するため、次のいずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）を導入する義務（法第９条）が、平成１６年改正ですでに義務付けられている。
継続雇用制度の雇用先の特例
経過措置のイメージ
現行の高齢法第９条第２項に基づく継続雇用制度の対象者を限定する基準を設けている事業主は、老齢厚生年金（報酬比例部分）の受給開始年齢に到達した以降の者を対象に、その基準を引き続き利用できる１２年間の経過措置を設ける。
